ISO・Pマークの取得支援と同じ進め方で、経済安全保障の仕組みを社内につくります。土台は経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」。まずガイドラインを理解するところから始め、規程・研修・内部監査まで、回るところまで伴走します。
EconoSMS
経済安全保障経営ガイドライン(経済産業省・2026年1月)に則った仕組みづくり
経済産業省 貿易経済安全保障局が2026年1月23日に公表した、企業の経営層向けの推奨事項です。供給が止まらないようにする「自律性」、自社の技術を守る「不可欠性」、それを回す「ガバナンス」の3つについて、取組の方向性とチェックリストを示しています。
ガイドラインは推奨事項で、義務ではありません。一方で、ガイドラインに沿った取組は、一般的に経営者が善管注意義務を果たしていることの裏付けの一つになるとされています。
出典:ガイドライン第1版 p.4
特定の業界や事業規模を想定しない記述とされています。経営資源に限りがある場合は、新しい組織をつくらず既存の組織で対応することも念頭に置くとしています。
出典:同 p.4、p.16〜17
付録のチェックリストには、各項目に「チェックの根拠とした体制(組織、内部規程等)、実績等」を書く欄があります。ISOの「証拠」と同じ考え方です。
出典:同 付録 p.18〜21
ガイドラインの原文と、経済安全保障に関する経済産業省・内閣府などの公式ページです。最新の内容は、各ページでご確認ください。
2026年11月7日時点で各ページが開けることを確認しています。EconoSMSは、これらの省庁・機関とは関係のない民間のサービスです。
取引先・共同研究先の実在確認と制裁リストとの照合は、Uzumaki EntiVS で行っています。
ガイドラインに沿った体制と記録を、社外向けの説明資料にまとめます。認証書の代わりに「見せられるもの」が残ります。
秘密保持・再委託・知財の帰属などのルールと誓約書を整え、技術が漏れる経路をふさぎます。
調達先の偏りを見える化し、代替調達・備蓄などの打ち手を、優先順位をつけて決めておきます。
方針・体制・見直しの記録が残ることで、経営陣の判断と説明責任を支えます。
進め方はISO・Pマークの導入支援と同じです。違いは「基準」と「認証の有無」です。
| ISMS(ISO/IEC 27001) | Pマーク | EconoSMS | |
|---|---|---|---|
| 守るもの | 情報資産 | 個人情報 | 供給の安定と、自社のコア技術 |
| 基準 | 国際規格 | JIS Q 15001 | 経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン」+「技術流出対策ガイダンス」 |
| 進め方 | 現状把握 → 方針・体制 → リスク評価 → 規程・手順 → 教育 → 運用・記録 → 内部監査 → 見直し | ||
| 第三者の認証 | あり | あり | なし(社外向けの説明資料をお渡しします) |
| 特に見るところ | 情報セキュリティ管理策 | 個人情報の取扱い | サプライチェーンの途絶への備えと、技術・情報の流出対策 |
※ EconoSMSは、ISO・Pマークの認証機関や制度とは関係ありません。すでにISOやPマークをお持ちの場合は、その仕組みに経済安全保障の項目を組み込みます。
はじめに、経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン」が経営に何を求めているかを、御社の事業に当てはめてご説明します。経営陣と担当者がチェックリスト36項目の意味をつかんでから、仕組みづくりに進みます。
コンプライアンスとセキュリティを専門とするメンバーが担当します。経済安全保障分野の業務にも携わっています。
専任部署は求めません。今いる人と今の会議体で回せる形に、規程と手順を合わせます。
記録の残し方、内部監査、経営陣への報告、年次の見直しまで伴走します。
ISO・Pマークの導入支援と同じく、仕組みを実際に回した記録をつくるため、運用期間を含めて約6か月が目安です。
まずは診断で今の状態を知り、必要に応じて構築へ進めます。
ガイドラインのチェックリストに沿って今の取組を伺い、差と打ち手をまとめ、経営陣にご報告します。
診断から、方針・体制、規程づくり、研修、運用、内部監査、仕上げ点検まで。
構築後の仕組みを毎年点検し、ガイドラインの改訂に合わせて更新します。
※ 法令の最終的な判断が必要な箇所は、弁護士等の専門家のレビューを付けます(費用は別途)。輸出管理(外為法)の内部規程づくりは、専門家と連携して別メニューで対応します。
経済安全保障には、ISOやPマークのような認証制度はありません。EconoSMSは、経済産業省のガイドラインに則った仕組みづくりを支援するもので、認証の取得をお約束するものではありません。認証書の代わりに、取引先・金融機関への説明資料をお渡しします。
経済安全保障経営ガイドラインは推奨事項で、義務ではありません。ただし、ガイドラインに沿った取組は、一般的に経営者が善管注意義務を果たしていることの裏付けの一つになるとされています。
はい。ガイドラインは業界や規模を限定しておらず、経営資源が限られる場合は新しい組織をつくらず既存の組織で対応することも念頭に置くとしています。EconoSMSも、今の組織で回せる形に合わせます。
既存の規程・内部監査・マネジメントレビューの仕組みを生かして、経済安全保障の項目を組み込みます。一から別の仕組みをつくる必要はありません。
EconoSMSは、国際情勢の分析や予測を売りにするサービスではありません。ガイドラインに沿って、御社の足元の仕組みを整えることに力を注ぎます。
経済安全保障経営ガイドラインは、経済産業省が経営者向けに示した推奨事項で、内閣府が所管する経済安全保障推進法や重要経済安保情報保護活用法(セキュリティ・クリアランス制度)とは別のものです。各制度の内容は、このページの公式リンク集から内閣府のページをご確認ください。
輸出管理などの法令遵守はガイドラインの対象外のため、専門家と連携して別メニューで対応します。