EconoSMS経済安全保障マネジメントシステム
ECONOMIC SECURITY MANAGEMENT SYSTEM

経済安全保障の
マネジメントシステム構築を、
ガイドラインに則って。

ISO・Pマークの取得支援と同じ進め方で、経済安全保障の仕組みを社内につくります。土台は経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」。まずガイドラインを理解するところから始め、規程・研修・内部監査まで、回るところまで伴走します。

GUIDELINE-BASED

EconoSMS

経済安全保障経営ガイドライン(経済産業省・2026年1月)に則った仕組みづくり

  • ガイドラインのチェックリストに沿って診断
  • 契約書ひな型・規程・手順書を整備
  • 階層別研修・内部監査・年次の見直し
  • 中小企業でも、今の組織のままで
ABOUT THE GUIDELINE

経済安全保障経営ガイドラインとは

経済産業省 貿易経済安全保障局が2026年1月23日に公表した、企業の経営層向けの推奨事項です。供給が止まらないようにする「自律性」、自社の技術を守る「不可欠性」、それを回す「ガバナンス」の3つについて、取組の方向性とチェックリストを示しています。

義務ではない。でも、経営の備えになる

ガイドラインは推奨事項で、義務ではありません。一方で、ガイドラインに沿った取組は、一般的に経営者が善管注意義務を果たしていることの裏付けの一つになるとされています。

出典:ガイドライン第1版 p.4

会社の規模は問わない

特定の業界や事業規模を想定しない記述とされています。経営資源に限りがある場合は、新しい組織をつくらず既存の組織で対応することも念頭に置くとしています。

出典:同 p.4、p.16〜17

チェックリストに「根拠」の欄がある

付録のチェックリストには、各項目に「チェックの根拠とした体制(組織、内部規程等)、実績等」を書く欄があります。ISOの「証拠」と同じ考え方です。

出典:同 付録 p.18〜21

CHALLENGES

こんなお悩みはありませんか

ガイドラインが出たのは知っているが、何から始めればよいか分からない
取引先や金融機関から「経済安全保障の対応は?」と聞かれた
海外と取引をしている
グローバル企業と取引を考えている
退職者や転職者からの技術流出が心配
専任の担当者を置く余裕がない
BENEFITS

EconoSMSを導入するメリット

01

取引先・金融機関に説明できる

ガイドラインに沿った体制と記録を、社外向けの説明資料にまとめます。認証書の代わりに「見せられるもの」が残ります。

02

技術の流出を防ぐ

秘密保持・再委託・知財の帰属などのルールと誓約書を整え、技術が漏れる経路をふさぎます。

03

供給が止まる前に備える

調達先の偏りを見える化し、代替調達・備蓄などの打ち手を、優先順位をつけて決めておきます。

04

経営判断の裏付けになる

方針・体制・見直しの記録が残ることで、経営陣の判断と説明責任を支えます。

COMPARISON

ISO・Pマークの導入支援と、何が同じで何が違うか

進め方はISO・Pマークの導入支援と同じです。違いは「基準」と「認証の有無」です。

ISMS(ISO/IEC 27001)PマークEconoSMS
守るもの情報資産個人情報供給の安定と、自社のコア技術
基準国際規格JIS Q 15001経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン」+「技術流出対策ガイダンス」
進め方現状把握 → 方針・体制 → リスク評価 → 規程・手順 → 教育 → 運用・記録 → 内部監査 → 見直し
第三者の認証ありありなし(社外向けの説明資料をお渡しします)
特に見るところ情報セキュリティ管理策個人情報の取扱いサプライチェーンの途絶への備えと、技術・情報の流出対策

※ EconoSMSは、ISO・Pマークの認証機関や制度とは関係ありません。すでにISOやPマークをお持ちの場合は、その仕組みに経済安全保障の項目を組み込みます。

WHY ECONOSMS

EconoSMSが選ばれる理由

01

ガイドラインの理解から入る

はじめに、経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン」が経営に何を求めているかを、御社の事業に当てはめてご説明します。経営陣と担当者がチェックリスト36項目の意味をつかんでから、仕組みづくりに進みます。

02

コンプライアンスとセキュリティの専門家

コンプライアンスとセキュリティを専門とするメンバーが担当します。経済安全保障分野の業務にも携わっています。

03

中小企業でも、今の組織のままで

専任部署は求めません。今いる人と今の会議体で回せる形に、規程と手順を合わせます。

04

作って終わりにしない

記録の残し方、内部監査、経営陣への報告、年次の見直しまで伴走します。

DELIVERABLES

お渡しするもの

現状診断レポートガイドラインのチェックリストとの差と、優先順位つきの打ち手
経済安全保障方針・体制方針、責任者、部門をまたぐ会議の決め方
契約書ひな型秘密保持契約・取引基本契約・業務委託契約など
契約審査の手順技術の大切さに応じて、見る深さを変える手順
実務者向けガイド契約書とは別に、現場の担当者が読む手引き
誓約書・就業規則まわり入社時・退職時の誓約書、副業のルール
取引先確認の手順新しい取引先・委託先を選ぶときの確認
研修・説明資料階層別の研修資料と、社外向けの説明資料
PROCESS & SCHEDULE

進め方とスケジュール(約6か月)

ISO・Pマークの導入支援と同じく、仕組みを実際に回した記録をつくるため、運用期間を含めて約6か月が目安です。

  1. 01キックオフ・範囲の決定経営陣と目的を合わせ、対象の事業・拠点を決めます。1か月目
  2. 02現状診断ガイドラインのチェックリスト36項目に沿って今の取組を確認し、差を一覧にします。1〜2か月目
  3. 03方針・体制経済安全保障の方針、責任者、部門をまたぐ会議を決めます。2か月目
  4. 04リスクの特定と対策供給が止まる場面・技術が漏れる場面を洗い出し、順位をつけて対策を決めます。2〜3か月目
  5. 05規程・手順書づくり契約書ひな型、契約審査の手順、誓約書、取引先確認の手順を整えます。3か月目
  6. 06階層別の研修経営・管理職向けと、全社員向けに分けて行います。4か月目
  7. 07運用・記録決めた手順で実際に回し、記録を残します。4〜6か月目
  8. 08内部監査手順どおりに回っているかを点検します。6か月目
  9. 09マネジメントレビュー経営陣に報告し、見直しと次の目標を決めます。6か月目
  10. 10仕上げ点検ガイドラインの全項目で最終点検し、社外向けの説明資料をお渡しします(認証ではありません)。6か月目
  11. 11年次の見直し年1回の点検と、ガイドライン改訂への対応。2年目以降
PLANS

プラン

まずは診断で今の状態を知り、必要に応じて構築へ進めます。

Diagnosis

診断プラン

ガイドラインのチェックリストに沿って今の取組を伺い、差と打ち手をまとめ、経営陣にご報告します。

  • 経営陣・担当者向けのガイドライン説明
  • 業務の流れの聞き取り・図示
  • チェックリストとの差の一覧
  • 経営陣への報告会
期間の目安:約1か月半

【料金】

Implementation

構築プラン

診断から、方針・体制、規程づくり、研修、運用、内部監査、仕上げ点検まで。

  • 診断プランの内容すべて
  • 契約書ひな型・規程・手順書
  • 階層別の研修
  • 内部監査・マネジメントレビュー
  • 社外向けの説明資料
期間の目安:約6か月

【料金】

Maintenance

年次の見直しプラン

構築後の仕組みを毎年点検し、ガイドラインの改訂に合わせて更新します。

  • 年1回の点検
  • ガイドライン改訂への対応
  • 研修の更新
  • 随時のご相談
期間:年間

【料金】

※ 法令の最終的な判断が必要な箇所は、弁護士等の専門家のレビューを付けます(費用は別途)。輸出管理(外為法)の内部規程づくりは、専門家と連携して別メニューで対応します。

FAQ

よくある質問

ISOやPマークのような認証は取れますか?

経済安全保障には、ISOやPマークのような認証制度はありません。EconoSMSは、経済産業省のガイドラインに則った仕組みづくりを支援するもので、認証の取得をお約束するものではありません。認証書の代わりに、取引先・金融機関への説明資料をお渡しします。

経済安全保障への対応は義務ですか?

経済安全保障経営ガイドラインは推奨事項で、義務ではありません。ただし、ガイドラインに沿った取組は、一般的に経営者が善管注意義務を果たしていることの裏付けの一つになるとされています。

小さな会社でも取り組めますか?

はい。ガイドラインは業界や規模を限定しておらず、経営資源が限られる場合は新しい組織をつくらず既存の組織で対応することも念頭に置くとしています。EconoSMSも、今の組織で回せる形に合わせます。

すでにISOやPマークを取得しています。

既存の規程・内部監査・マネジメントレビューの仕組みを生かして、経済安全保障の項目を組み込みます。一から別の仕組みをつくる必要はありません。

国際情勢の分析もしてもらえますか?

EconoSMSは、国際情勢の分析や予測を売りにするサービスではありません。ガイドラインに沿って、御社の足元の仕組みを整えることに力を注ぎます。

経済安全保障推進法やセキュリティ・クリアランス制度との関係は?

経済安全保障経営ガイドラインは、経済産業省が経営者向けに示した推奨事項で、内閣府が所管する経済安全保障推進法や重要経済安保情報保護活用法(セキュリティ・クリアランス制度)とは別のものです。各制度の内容は、このページの公式リンク集から内閣府のページをご確認ください。

輸出管理(外為法)も対応してもらえますか?

輸出管理などの法令遵守はガイドラインの対象外のため、専門家と連携して別メニューで対応します。

PROVIDER

提供会社

サービス名
EconoSMS(経済安全保障マネジメントシステム)構築支援
提供会社
合同会社アウルコンサルティング(Owl Consulting LLC)
所在地
東京都
その他のサービス
大規模DX/AIの導入/BPR/BPO/PHP対策/Webセキュリティ対策

まずは、ガイドラインのご説明から

今の状況をお聞かせください。診断で何が分かるか、どのくらいかかるかをご説明します。秘密保持契約を結んだうえで伺うこともできます。

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